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C型肝炎コールセンター 0120-207-802(受付9:00-18:00)C型肝炎に関する資料を差し上げます。

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その他の医療費助成制度

高齢者医療制度

高齢者を対象とした、医療費の窓口負担を軽減する制度です。
窓口で負担する金額には、月ごとの負担限度額が定められています。

  • 75歳以上の方:後期高齢者医療制度
    窓口負担は、原則1割(現役並み所得者は3割負担)です。
  • 70 ~ 74歳の方
    70歳となる誕生月の翌月(1日が誕生日の方はその月)から、窓口負担は2割(現役並み所得者は3割負担)です。

※ 2014年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方(誕生日が1944年4月1日までの方)で75歳未満の方の窓口負担は、原則1割(現役並み所得者は3割負担)です。

高額療養費制度

治療にかかる費用のうち、公的医療保険が適用される費用について、ひと月(月の1日~末日)に医療機関や保険薬局の窓口で支払った額が一定の金額を超えた場合、患者さんの負担を軽減する制度です。
申請により、患者さんの自己負担額が一定の金額までとなります。
自己負担額の上限は、年齢や所得によって異なります。

高額療養費制度の助成回数や期間に制限はありません。
また、支給額にも制限はありません。

詳しくは、加入している公的医療保険や
受診している医療機関にお問い合わせください。

高額療養費制度による最終的な自己負担限度額の上限

年齢や所得によって異なります。
直近12ヶ月間に、3回以上高額療養費の支給を受けている場合(多数回該当の場合)には、さらに自己負担額の上限が引き下がります。
なお、70歳以上の一部の方は、2017年8月から2段階で自己負担額が変更になります。

70歳未満の方の場合

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1,160万円~
健保:標準報酬月額83万円以上
国保:旧ただし書き所得901万円超
252,600円+(医療費-842,000)×1%
(多数回140,100円※1
年収約770~約1,160万円
健保:標準報酬月額53~83万円
国保:旧ただし書き所得600万円~901万円
167,400円+(医療費-558,000)×1%
(多数回93,000円※1
年収約370~約770万円
健保:標準報酬月額28~53万円
国保:旧ただし書き所得210万円~600万円
80,100円+(医療費-267,000)×1%
(多数回44,400円※1
~年収約370万円
健保:標準報酬月額28万円以下
国保:旧ただし書き所得210万円以下
57,600円
(多数回44,400円※1
住民税非課税 35,400円
(多数回24,600円※1

※1:過去12ヵ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回」該当となり、上限額が引き下がります。
※2:世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含みます。

70歳以上の方の場合 2017年8月から2018年7月まで

適用区分 ひと月の上限額
(世帯ごと)
外来(個人ごと)
現役並み
所得者
年収約370万円~
標準報酬月額28万円以上
課税所得145万円以上
57,600円 80,100円
+(医療費-267,000)
×1%
(多数回44,400円※1
一般 年収156万~約370万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満※2
14,000円
(年間上限
14万4,000円)
57,600円
(多数回44,400円※1
低所得者 Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下
など)
15,000円

70歳以上の方の場合 2018年8月から

適用区分 ひと月の上限額
(世帯ごと)
外来(個人ごと)
現役並み
所得者
年収約1,160万円~
標準報酬83万円以上
課税所得690万円以上
252,600円+(医療費-842,000)×1%
(多数回140,100円※1
年収約770万円~
約1,160万円
標準報酬53~79万円
課税所得380万円以上
167,400円+(医療費-558,000)×1%
(多数回93,000円※1
年収約370万円~
約770万円
標準報酬28~50万円
課税所得145万円以上
80,100円+(医療費-267,000)×1%
(多数回44,400円※1
一般 年収156万~約370万円
標準報酬26万円以下
課税所得145万円未満※2
18,000円
(年間上限
14万4,000円)
57,600円
(多数回44,400円※1
低所得者 Ⅱ住民税非課税世帯 8,000円 24,600円
Ⅰ住民税非課税世帯
(年金収入80万円以下
など)
15,000円

【監修】 大阪大学大学院医学系研究科 消化器内科学 教授 竹原 徹郎先生

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